介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させる方策を検討してきた厚生労働省の検討会は１１月２７日、中間整理案をまとめた。これまで普及しなかった住民、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体の参加を促進する方針を掲げ、２０２４年度からの第９期介護保険事業計画期間に集中的に取り組む。

総合事業は１７年４月から全市町村が実施しており、中間整理案では介護予防、社会参加、生活支援を通じて高齢者が地域で自立した生活を送れるように支援すると定めた。

充実に向けた具体策として、現行のガイドラインで例示しているサービスＡ、Ｂは実施主体による分類のため、新たにサービスのコンセプトによる分類（高齢者が担い手となって活動できるサービスなど）を検討する。一般介護予防事業（通いの場）、介護保険外サービスなどを組み合わせたモデルも例示する。

また、要支援者が要介護者になっても継続して利用できるサービスにサービスＡを加え、サービスＢに対する補助金のルールを見直す。

介護予防ケアマネジメントについて、厚労省が多様なサービスを組み合わせて支援するケアプランモデルを提示する。加算の例（高齢者を社会参加につなげた場合など）も示して市町村に推奨する。

厚労省は新たな地域づくり戦略をまとめるなどして市町村を支援し、総合事業の効果に対する評価指標の見直しも検討する。

今後、中間整理は社会保障審議会介護保険部会に報告され、具体的な内容が整理できたものは年度内に告示、ガイドラインなどを改正する。