厚生労働省は１１月２７日、社会保障審議会介護給付費分科会を開いた。２０２４年度介護報酬改定で認知症対応力を強化するためＢＰＳＤ（行動・心理症状）予防に関する加算を創設する案や、ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）推進に向けての入力負担軽減、フィードバック情報の充実を行う案などを示した。

認知症に関する新加算「ＢＰＳＤチームケア加算」（仮称）は２区分設け、介護保険施設などを対象とする。日常生活自立度Ⅱ以上の利用者に対し、一定の研修を修了した職員が認知症の評価指標（ＢＰＳＤＱ２５など）を用いて評価し、チームでＢＰＳＤを予防するケアを行うことなどを要件とする。

ほかに通所介護の認知症加算、訪問系サービスの認知症専門ケア加算について、それぞれ日常生活自立度に関する受け入れ割合の要件を引き下げ、加算の算定を促すことで認知症対応力を向上させる。

ＬＩＦＥについては、入力項目の定義を明確にし、複数の加算で重複している項目の選択肢を統一することで入力負担を軽減する。データ提出頻度は少なくとも３カ月に１回に統一する。

フィードバック情報は、新たに自事業所と平均要介護度が同じ事業所との比較、同じ要介護度の利用者との比較などを提供する。検討していたＬＩＦＥ関連加算の対象に、訪問系サービスなどを追加することは見送った。

感染症対応力も強化

同日はほかに感染症対策として、一定の要件を満たす医療機関から介護保険施設内で感染者が出た場合の実地指導を受けることや、感染症が拡大した際に介護保険施設などで感染者を療養することを評価する。

自立支援・重度化防止に向け、褥瘡マネジメント加算でサービス利用開始後に褥瘡が治癒した場合や、排せつ支援加算で尿道カテーテルを抜去した場合を新たに評価する。

利用者の口腔状態を確認することについて、介護保険施設などの運営基準における口腔衛生の管理に位置付ける。２４年４月から義務化される業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、虐待防止の措置ができていない事業所に対する減算を導入する。