２０１８年４月の創設から５年たった介護医療院について「やって良かった」との回答が６９％を占めた。１６日に調査結果を公表した日本介護医療院協会（鈴木龍太会長）は「創設は好意的に受け止められており、新制度は成功と言える」としている。

同院は今年度末に廃止される介護療養病床などの移行先となり得るもの。６月末時点で全国に７９４施設ある（８割は病院内併設）。調査には１８４施設が答えた。

入所者の平均要介護度は４・２４。退所理由の５６％は死亡だが、意思確認カンファレンスに本人が参加するアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）ができているのは６％にとどまった。６２％で身体拘束が行われており、理由は「経鼻栄養等チューブトラブル防止」「転倒・転落防止」が多かった。

経営状況は、移行前より収益が増えたのは４２％。減ったのは１２％でここ３年間で最も低かった。赤字施設（単独）の割合は１８％だった。

介護職員の処遇改善加算は８５％、特定処遇改善加算は５７％が算定していた。未算定の理由は「両加算の対象外となる併設病院の介護職（看護助手）と不公平になる」が最多。そのため、独自に手当を出しているのが６４％あり、大半は財源を持ち出しで対応していた。