日本デイサービス協会（森剛士理事長）は１０月２７、３０日、厚生労働省が２０２４年度介護報酬改定で通所介護の論点に挙げた「入浴介助加算Ⅰの算定要件見直し」と「豪雪地帯の扱い」に対する声明を出した。

算定要件に新たに研修の実施を盛り込む案について「人員不足で研修内容や実施方法によっては同加算Ⅰを算定できなくなり、入浴サービスをやめる事業所も出かねない」と懸念。「現場の状況を把握し、できる限り負担のない算定要件としてほしい」と要請した。

同加算は２１年度介護報酬改定で２区分に分けられた。Ⅰは以前より単価が下がり、Ⅱは要件が難しくなって算定率は約１０％にとどまっている。それにより「入浴サービスを提供する９割の事業所が減収となった」と指摘。その上に物価・燃料費の高騰、派遣費用の増加が重くのしかかり、「事業所経営は崩壊寸前。入浴の重要性、介護職員の負担を加味して基本報酬で評価してほしい」と求めた。

豪雪地帯の扱いについては、豪雪地帯の通所系の送迎にかかる支出（車両費、車の検査費、送迎委託費など）がそのほかの地域より必ずしも高いわけでない、という厚労省の調査結果に反論。「冬用タイヤ購入費、維持管理費などもあり、豪雪地域の特殊事情が反映されていない」とし、「背景をしっかりと考慮した再調査と適切な議論を求める」とした。

通所介護の論点は１０月２３日の介護給付費分科会で示され、年末に向けて議論を詰めていく。