政府は１日、地方交付税の算定方法を改める地方交付税法改正案を閣議決定した。こども（１８歳以下）の人口に応じて配分額を算定する「こども子育て費」を普通交付税で新たに設ける。今の国会での成立を目指す。成立すれば施行は４月１日となる。

普通交付税は地方交付税の大部分を占める。「こども子育て費」は、普通交付税の算定式の「基準財政需要額」に設ける。自治体ごとのこども政策に要する費用をより的確に算定するのが狙い。

基準財政需要額をめぐり、改正法案は児童虐待防止、障害者の自立支援、介護給付についてもそれぞれ充実に要する経費の財源を措置するよう明記した。

昨年１２月に政府が決定した「こども未来戦略」の加速化プランにより、２０２４年度の地方負担は２０００億円増える見通し。国から地方自治体に配る地方交付税は２３年度より３０００億円増やし、１８兆７０００億円とする。