総務省は３月２８日、生活保護など福祉制度の運用に当たって民生委員・児童委員が担う証明事務について、廃止や運用の見直しをこども家庭庁、厚生労働、法務省に要請した。プライバシーに関わることを聞き取る負担が重いと判断した。

民生児童委員３７６人に聞き取りをしたところ、生活保護の申請に当たり、制度上は必須でないにもかかわらず、民生児童委員の意見書を求める地方自治体があった。

児童扶養手当の申請についても、制度上は民生児童委員以外の人が証明できるにもかかわらず、民生児童委員による証明を求める自治体があった。

福祉の制度を利用する際、就労や婚姻関係、居住といった生活実態が受給要件になるものがある。抵当権の抹消（法務省）、奨学金の返還免除（文部科学省）など、福祉以外でも証明が必要なものがある。

そうした生活実態を把握し、証明する役割を民生児童委員が担うことが多かったが、総務省は人間関係の希薄化などにより、今日では民生児童委員、住民の双方の負担が重いとみている。