高齢者らに対する終身サポートを行う事業者で構成する準備委員会は３月２６日、協会設立に向けた初めての意見交換会を開いた。会合では認定制度創設を求める声などが出た。

高齢者等終身サポート事業は身寄りのない高齢者らを対象にしたサービス。介護施設の入退所時の手続き代行や連帯保証、死亡時の身柄引き取りといった身元保証を行う。また、葬儀手続きや遺品整理などの死後事務も実施。このほか通院の送迎など日常生活も支援する。

準備委員会によると、こうしたサービスは３０年前からあり、現在事業者は４００団体を超えている。高齢化が進む中で、今後もニーズは増加するとみられており、政府は２０２４年６月、守るべき法律の規定などを整理したガイドラインをまとめた。

準備委員会は▽（株）ＯＡＧウェルビーＲ▽一般社団法人献身会▽一般社団法人しんらいの会▽一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ――で構成されている。準備委員会の委員長にはＯＡＧの黒澤史津乃代表取締役が就いた。

会合で黒澤委員長は現状の課題について、死後にサービスが行われたかの確認ができないことや、意思決定で利益相反が起きることなどを挙げた。その上で「政府がガイドラインを作り、我々にボールがある状態だ。しっかりと理念を掲げ、信頼が得られる業界にならねばならない」と述べた。

また、準備委員会は今秋の協会設立に向け、元厚生労働事務次官の蒲原基道日本社会事業大客員教授ら、有識者４人によるアドバイザリーボードを設置したと発表した。蒲原客員教授は、事業者の認定制度の創設や苦情窓口の設置のほか、社会福祉協議会との連携などを提案した。