国立社会保障・人口問題研究所は１２日、９年後に日本の１世帯当たりの人数が２人を下回るという推計を発表した。特に高齢者の単独世帯が増えることから、日常生活をサポートする仕組みが必要としている。

推計は５年ごとに実施。今回は２０２０年の国勢調査を基に、５０年までの３０年間について分析した。

１世帯当たりの人数は２０年の時点で２・２１人。その後減少を続け、３３年には１・９９人と初めて２人を割り込む。５０年には１・９２人まで下がる。

全世帯に占める単独世帯の割合は２０年の３８％から増え続け、５０年には４４％に達するという。

一方、世帯数については、２０年の５５７０万世帯から増え続け、３０年には５７７３万世帯とピークを迎える。その後は減少に転じ、５０年には５２６１万世帯になる。

さらに５０年には、高齢者全体に占める単独世帯は、男性が２６％、女性が２９％となる見通し。特に男性は２０年時点より１０ポイントも増加する。

同研究所は「今後は身寄りのない高齢者が増える。医療や介護の支援だけでなく、金銭管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みが必要だ」としている。