公益財団法人資生堂子ども財団（塩島義浩理事長）は６月３０日、２０２４年度の海外研修に関する報告会を開催した。

同財団は５２年前から児童福祉業界の人材育成を目的に、児童福祉施設の中堅職員を対象にした海外研修を実施。２４年度は１１月４日から５日間、児童養護施設などの職員ら１０人が米国の行政や民間機関などを視察した。

米国は１８年、家族ファースト予防サービス法を制定した。児童虐待への対応は、これまでの事後のアプローチから、予防に向けた早期介入のアプローチを重視。民間機関に委託してコミュニティーに根差した支援を行っている。

報告会では、児童自立支援施設「宮城県さわらび学園」の夏谷朔さん、児童養護施設「星美ホーム」の佐藤成美さんら４人が、米国の児童福祉の歴史とともに、現場の状況を紹介した。日本でも実証に基づいた支援の展開が必要だとして、現場実践を評価する研究者との協働体制も必要ではないかと訴えた。

団長を務めた至誠学舎立川児童事業本部の髙橋誠一郎副本部長は「米国は薬物や銃など家族の課題は多様で深刻だったが、重篤化を防ぐ支援が集中的に行われていた」と指摘。専門職が家族ファーストという理念を具現化しようとする姿勢を評価した。