介護関係１６団体が５月８日、都内で開いた「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」で、共同で行った緊急調査の結果を公表した。物価高騰の影響で食費が前年度比１・１倍になった実態や、介護現場の離職者が大幅に増えている現実が明らかになった。

調査は全国社会福祉法人経営者協議会や全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会など１０団体が４月に実施。１万１２０３事業所が回答した。

物価高騰の影響については、１月時点の状況を２０２４年度と比較すると、ガス代が１．１倍、燃料費が１．０７倍、電気代が１．２倍になっていた。

また、施設の給食材料費が２４年度比で１．０８倍、２３年度比で１．１５倍になるなど食費も大きく上がっていた。

一方、月平均の離職数を調べると、２５年度（１～３月）は２４年度比で１．１８倍、２３年度比で１．２１倍にアップ。パートよりも正職員の離職率が高かった。

転職先が介護や福祉業界以外だったケースは、２３年度比で１．５４倍に増加。特に１０年以上勤務した正職員の介護職は、２３年度比で１．７２倍にも増加した。

集会後の会見で全老健の東憲太郎会長は、特に中堅の正職員が他業種へ流出している状況が大変危機的だと指摘。物価高騰についても「現場では白米に麦を混ぜるなどの工夫で乗り越えようとしている」と述べ、苦しい経営環境を訴えた。