厚生労働省の中央最低賃金審議会は８月４日、全国平均の最低賃金の目安を時給で６３円引き上げるよう答申した。過去最大の上げ幅となり、目安が実現されると、すべての都道府県で１０００円超えとなる。

最低賃金は事業所が労働者に最低支払わなくてはならない賃金額。毎年、厚労省の審議会による答申をもとに、都道府県の地方審議会が８月中に引き上げ額を決め、１０月から適用する。

現在の全国平均の時給は１０５５円で、答申通り６％プラスになると１１１８円。地域別では、最も高い東京で１２２６円、最も低い秋田で１０１５円となる。これまで１０００円以上なのは１６都道府県だったが、全都道府県に広がる見込みだ。

政府は２０２４年１１月に閣議決定した総合経済対策で、最低賃金の全国平均を２０年代中に１５００円まで引き上げる目標を掲げている。仮に同様の上昇幅が続いたとしても達成できないため、来年以降はさらなる上昇が見込まれる。

同日の会見で、石破茂首相は「賃上げこそが成長戦略の要という基本的な理念が着実に浸透し、成果を挙げている」と強調。今後も、経営変革の後押しや賃上げ支援に向けた政策を総動員すると訴えた。