地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は４月２４日、林芳正官房長官に対して、介護分野への物価高対策などを求める申し入れを行った。

要望に先立ち、同会は▽全国老人福祉施設協議会▽全国老人保健施設連盟▽全国介護事業者政治連盟▽全国介護事業者協議会▽介護人材政策研究会――の５団体に対してヒアリングを行った。

その結果、２０２４年度補正予算で措置された重点支援地方交付金では物価高騰に対応できない状況や、期中での報酬改定を望む声などが出たという。また介護分野よりも賃金が高い他産業に人材が流出しているという訴えもあった。

これを受け、要望書は２７年度の介護報酬改定を待つことなく、介護分野におけるさらなる賃上げと物価高対策を可能とする特段の措置の検討を求めた。

申し入れには５団体のほか、大家敏志参院議員、山東昭子元参院議長らが同行。林官房長官からは提言をしっかり受け止め、関係省庁としっかり連携するとの発言があったという。