全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格会長）は４月８日、厚生労働大臣に対し、すべての福祉従事者の賃金改善に向けて公的価格の拡充を求める緊急要望を提出した。

厚労省によると、２０２４年度の全産業の賞与込み賃金は、平均で月３８万６０００円。これに対し、介護職は月３０万３０００円、障害福祉分野の職員は月３０万８０００円で、平均よりも８万円ほど低い。いずれも全産業との賃金格差が昨年より１万円以上広がっているのが現状だ。

経営協の平田直之副会長ら幹部は、自民党の和田政宗参院議員とともに仁木博文副大臣と面会。「他産業との賃金格差が広がれば、人材が流出する。自身の生活を守るために福祉の仕事を辞めざるを得ない人もいる」と危機感を示した。

これに対し仁木副大臣は、福祉職の処遇改善は財政措置も含めて重要との認識を示し、「要望はよくくみ取って対応したい」などと応じた。