厚生労働省の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長＝矢田稚子首相補佐官）は３月２６日、報告書をまとめた。男女間の賃金格差が大きい金融、保険、食品製造といった産業分野について、格差解消プランの策定を要請する方針だ。

非正規雇用で働く女性の正社員化を促すことで、女性の貧困リスクを下げたり、社会保障の支え手を増やしたりする効果があると判断。その実現に向けて民間企業、公務部門、教育現場、地方自治体がなすべきことをまとめた。

同日、石破茂首相は「若者や女性に選ばれる地方の実現に向けては、無意識の思い込みや男女間の賃金差の是正に取り組むことが重要だ」と強調。地方の職場改革を後押しする考えを示した。

ＰＴに示された資料によると、日本の高齢者の相対的貧困率は女性が２２.８％、男性が１６.６％でいずれもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均を上回る。

厚労省は女性活躍推進法の期限を、１０年延長する法案を含む労働関係の一括改正法案を国会に提出した。内閣府も独立行政法人男女共同参画機構を創設する法案を提出済みで、いずれも今国会での成立を目指している。