政府は２月２５日、介護や障害福祉関係者との車座対話を首相官邸で開いた。社会福祉法人の理事長らが出席し、介護テクノロジーの導入など先駆的な取り組みについて説明。石破茂首相は厚生労働省に対して、現場の生産性向上に向けた「省力化投資促進プラン」を今春にも策定するよう指示した。

車座対話には、社会福祉法人友愛十字会介護生産性向上推進室の鈴木健太室長、京都ライフサポート協会の樋口幸雄理事長、一燈会の山室淳理事長らが出席。福岡資麿厚労大臣も同席した。

鈴木室長は特別養護老人ホームで介護テクノロジーを導入したことなどにより、離職率がゼロになった成果を報告。ローテーションに入る人員が減った分を職員の研修や休暇に充てることで、質の向上にもつながったという。

障害者施設などを運営する樋口理事長もＩＣＴ（情報通信技術）を推進した結果、職員の平均年収は５００万円を超え、社会福祉士資格を持つ職員の初任給が２９万３０００円に達している現状について語った。

山室理事長は、新人職員向けに翻訳字幕付きの研修動画を開発していることを紹介。また、就労支援として障害者らが同じ法人の別の施設で働いてもらうことの効果などを説明した。

これを受け、石破首相は「教えてもらった話をどう普遍化し、国の制度で足らざる点をどう変えれば良いのか」との問題認識を示した。その上で、同席した福岡大臣に、２０２４年度補正予算における賃上げと生産性向上に向けた施策が確実に現場に届いているか、実態を確認するよう求めた。

同時に、今春をめどに介護テクノロジーを活用して生産性を高めるための省力化投資促進プランを策定するよう指示した。