「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策強化の本格実施に向け、こども家庭庁は一般会計に４兆２３６７億円、子ども・子育て支援特別会計に３兆９０３億円を計上し、全体で７兆３２７０億円となった。厚生労働省が予算計上していた育児休業等給付関係の移管に伴う増加分を除いた実質ベースで前年度比１兆１０６３億円増えた。

保育の質向上には計１９３３億円を盛った。こども６人に対して保育士１人から、５人に対して１人へと改善を進める方針を示していた１歳児の保育士配置については基準を見直さず、加算措置を設ける。ＩＣＴ（情報通信技術）導入、職員の平均経験年数が１０年以上など職場環境の改善を進めている保育所が、保育士配置を５対１に改善した場合、人件費相当分を加算することを想定する。

保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」は２０２５年度に制度化。月１０時間を上限に補助し、こども１人１時間当たりの補助単価は０歳児１３００円、１歳児１１００円、２歳児９００円と年齢ごとに設定。今年度実施している試行事業の補助単価は全年齢一律で８５０円となっており、保育現場からは補助額の充実を求める声が上がっていた。

児童虐待防止や社会的養護には計４０３３億円を計上。こども家庭庁は２６年度までの２年間で、児童相談所で対応にあたる児童福祉司を９１０人程度増員する目標を掲げ、心理職によるメンタルケアやデジタル技術の導入支援に着手するなど職員定着や業務効率化を進める。また、児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設の人材確保、定着に向けた取り組みを強化する。

このほか、仕事と子育ての両立支援にも力を入れ、育児のために時短勤務を選択した場合の新たな給付制度などを創設。児童手当には２兆１６６６億円を計上し、所得制限撤廃などの抜本的な拡充を図る。