厚生労働省は８月２６日、医療や介護を国際的に発展させる戦略「国際保健ビジョン」をまとめた。介護分野では外国の人材を確保するため現地への働き掛けを強化する。外国人が日本で安心して介護の仕事を続けられるよう、受け入れ事業者による生活環境の整備も支援する。日本で介護を学びたい外国人を増やし、日本国内でのサービスの担い手になることだけでなく、母国に戻って日本の介護を紹介する「好循環」の構築を目指す。

こうした考えをアジア諸国、インド太平洋諸国との連携の柱として「循環型高齢者保健戦略」と名付けた。

今年度、政府、自治体、学識経験者、介護事業者が参画した「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」（老人保健健康等推進事業）を開始し、包括的な対応を検討する。

これまで外国の介護人材の養成・確保は民間団体の個々の努力による部分が大きかったが、同ビジョンは「厚労省は従来の内向きの視座を超えて国際保健に取り組む必要がある」と明記した。

同日、武見敬三大臣は厚労省幹部で構成する「国際戦略推進本部」で、自身がこの議論の火付け役だったと明かし「今回のビジョンはこれまでの厚労省の殻を確実に破った。国内の制度改革と国際的な新たな政策の展開は表裏一体の関係を持つ」と力説した。

その上で国内の保健、医療、介護について近い将来に改革が必要だとの認識も示した。

医学部には留学生

同ビジョンのうち医療分野では留学生向けの奨学金制度を整備し、国内の大学の医学部に２０人程度を受け入れる実証事業を行う。

日本の医療技術を求める外国の患者を受け入れる「医療インバウンド」も推進する。医療機関に通訳を配置するなど受け入れ体制を整え、日本の医療モデルを外国に広げる。

国際戦略推進本部は６月２７日に発足し、国際保健をめぐる省内の組織体制も強化しつつ議論してきた。