２０２３年度の養護老人ホームの平均入所率は前年度比０・９ポイント減の８６・３％だったことが、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。１８年度からの６年間で３・７ポイント落ち込んだ。２２年度に定員を減らした施設が２０カ所（計４２８人）あり、５年前より施設が３１カ所減っていることを踏まえると、入所率の低下はより深刻と言える。

調査は全養護老人ホーム９２１カ所を対象に実施（回答率８８％）。自治体が予算抑制のため入所者を回さない「措置控え」の実態を把握するため１８年度から行っている。

入所率が８０％未満の都道府県は１３カ所。前年度から３カ所増えた。低いのは沖縄（５５・３％）、富山、山梨（ともに６２・７％）。公設公営（７８・３％）の方が民設民営（８８％）より低いのは例年と同じだった。

管内市町村からの回答率が１００％だった２１道府県の措置率（措置者数を６５歳以上人口で除した割合）は平均１・９８‰（千分率）。養護老人ホームのある市町村は２・４４‰だが、ない市町村は０・７５‰で、施設の有無による差はさらに開いた。

介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設は５４・３％で、入所率は指定を受けていない施設より高い傾向にある。また、契約入所の受け入れをしている施設は２０％で、年々増えている。