東京都は都内の介護保険サービス、障害福祉サービス事業者が介護・福祉職員、介護支援専門員に「居住支援特別手当」を支給する際の経費を補助する。３日に専用のポータルサイト、コールセンター（電話０３・４５００・０１１１）を開設し、１７日から申請を受け付ける。

特別手当は職員の処遇改善を図ることで他産業への人材流出に歯止めを掛ける目的で、今年度から都が独自に行う。常勤、非常勤を問わず、週２０時間以上働く職員に原則月１万円を支給し、勤務５年目までの介護・福祉職員は月１万円を上乗せする。事務職員などは対象外。

こうした概要についてはすでに公表されており、都は介護１７万人、障害福祉７万人の計２４万人分の支給を見込んでいる。

申請は法人単位で行い、早ければ申請から２カ月後に補助金が支給される。当初から職員の増員などがあれば変更申請もできる。

都は介護職員の低賃金、都の高い住居費や生活費を考慮し、国が必要な見直しを行うまで特別手当を支給する予定。