民間有識者でつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・前日本商工会議所会頭）は４月２４日、全国の市区町村のうち４割超に当たる７４４が「消滅する可能性がある」とする報告書を発表した。

国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に１７２９の自治体（政令市は１市とし、福島県の浜通り地域はひとまとめで推計）を４分類した。

そのうち、２０～３９歳の女性（以下、若年女性）が２０５０年までに半分以下に減る自治体を「消滅可能性自治体」と定義した。

このほか、出生率が低く、他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型」（２５自治体）、１００年後も若年女性が５割近く残る地域を「自立持続可能性自治体」（６５自治体）がある。

それ以外は「その他」（８９５自治体）とし、札幌市や名古屋市といった政令市も含む。そのほとんどで若年女性人口の減少が見込まれると分析した。

地域別にみると、北海道と東北は「消滅可能性自治体」が多く、計２８２にも上る。大都市は「ブラックホール型」が多い。九州、沖縄は「消滅可能性自治体」が少なく、「自立持続可能性自治体」が３４と多い。

同会議は今年１月、若者支援や人口戦略を扱う司令塔「人口戦略推進本部（仮称）」を内閣に設け、国家ビジョンを描くよう提言した。これまでの政府の少子化対策については「単発・対症療法的だった」と批判した。