東京都中野区は３月６日、高齢者施設などと有償ボランティアのマッチングサービスを運営するプラスロボ（鈴木亮平社長）と地域包括ケア推進パートナーシップ協定を締結した。今後、同社の広報活動などを後押しし、介護分野の周辺業務を行う人材確保につなげたい考えだという。

協定は同区が企業などに地域包括ケアシステムのネットワークへの参加を促し、多様な担い手確保を目指すもので、１月から開始。今回、公益財団法人ヘルスケア協会や東京電力パワーグリッドとも締結した。

プラスロボが２０１９年から運営するウェブサイト「スケッター」では、福祉施設が報酬額とともに必要とする業務内容を募集。条件が合う学生とマッチングする仕組みだ。

依頼は利用者の見守りや片付けなど介護の周辺業務が多い。現在、全国で活用事業所は５００カ所で、登録者は５０００人だという。

同日の締結式で、酒井直人区長は介護人材不足の現状に触れ「今後は周辺業務をお願いしていないと業務が回らなくなる」と期待を寄せた。

プラスロボによると、中野区でも１００人以上が登録。中でも社会福祉法人悠遊の高齢者施設では、月に延べ平均４０人の学生が参加しているという。中野区以外では、川崎市社会福祉協議会や広島県府中市、静岡県西伊豆町とも連携している。