厚生労働省は１月１１日、養護老人ホーム、軽費老人ホームが適切な運営、職員の処遇改善を行えるよう、自治体に対し、支弁額（措置費）などを改定することを求める事務連絡を出した。両ホームの財源と権限は自治体にあるため、あくまで技術的助言にとどまるが、「両ホームが役割を果たしていくには地方財政による継続的かつ適宜適切な支援が不可欠」とした。

政府による介護職員らの２～５月の月額６０００円の賃上げ、２０２４年度介護報酬のプラス１・５９％改定が行われる中、両ホームが必要とする経費は２４年度の地方交付税で措置される見込みであるとし、適切な対応を求めた。

事務連絡では２２年２～９月の月額９０００円の賃上げに対する自治体の対応状況も示した。養護老人ホームでは「支弁額などの改定を実施する見込み」「検討・調整中で未改定」が計１４％あったことから、厚労省は介護職員との処遇の違いなどを考慮して判断するよう迫った。消費税率引き上げへの対応も十分でない自治体があるため、早急な対応を求めた。

また、２４年度介護報酬改定では介護施設における居住費の基準費用額が６０円引き上げられることから、支弁額のうち生活費も改定するよう促した。

同様の事務連絡は２２年２～９月の賃上げの際も出されたが、今回は空床のある養護老人ホームについて措置が必要な人には活用することも指摘した。

措置費単価増額に

利光弘文・全国老人福祉施設協議会養護老人ホーム部会長は「２２年２～９月の賃上げの際、厚労省の事務連絡を受けて対応した自治体が多かったことから、今回も事務連絡は追い風になる。措置費単価の増額につながることも期待している」と話している。