地方の社会福祉法人の首都圏進出が続いている。２０１９年１月にその現状と課題についての独自調査を報じてから５年。この間も、首都圏進出が相次ぎ、今年３月までに２２４法人が進出し、保育、高齢、障害など７５３施設を運営していることが分かった。一方、首都圏から撤退する法人や、首都圏に本部を移転する法人が現れるなど、新たな動きも出てきている。

ＷＡＭＮＥＴに掲載された福祉施設を経営する全国１万８８０２法人の２２年度財務諸表のデータなどを基に本紙が独自調査した結果、地方から首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に進出して施設を経営しているのは、４３道府県の２２４法人。この５年間で新たに７県・５４法人が進出した。進出法人がないのは岩手、宮城、石川、島根の４県だけになった＝表１。

進出状況

進出法人の施設経営状況は▽保育施設１２０法人・３９４施設▽高齢者施設１１２法人・２７５施設▽障害者施設２９法人・７４施設▽児童施設７法人・９施設▽その他施設１法人・１施設。４５法人は複数分野で施設経営している。

都県別の進出状況は▽東京１５０法人・４３６施設▽神奈川７６法人・１７７施設▽千葉４２法人・７１施設▽埼玉３２法人・６９施設。６０法人が複数都県に進出している。

進出法人の経営規模（地方を含めた経営事業数）は▽５事業未満３３法人（１５％）▽５～９事業４１法人（１８％）▽１０～１９事業３０法人（３１％）▽２０～２９事業３０法人（１３％）▽３０事業以上５１法人（２３％）。９事業未満の小規模法人が全体の３分の１を占め、５０事業以上の大規模法人は１割強にとどまる。

地方法人の首都圏進出が本格的に始まったのは０４年度からで、１１年度からは毎年１０法人以上が新たに進出。１８年度以降ペースは緩やかになったが、依然として毎年１０法人程度が新たに進出している＝表２。

年度別の進出状況

一方、進出法人の中には、首都圏での施設経営から撤退して施設を他法人に委譲したり、本部を地方から首都圏に移転したりする動きも出ている。

３法人が本部移転

撤退・委譲などにより経営法人が変わった施設は４カ所、老朽化などで閉鎖された施設は３カ所。その中には指定管理者制度の期限が切れた後、再指定が受けられず撤退した法人もある。

また、青森、岡山、福岡の３法人が本部を地方から首都圏に移転。いずれも地方より首都圏の経営施設数が多くなった法人だった。