全国の福祉系大学などで構成する団体や職能団体が６月１日、一般財団法人日本ソーシャルワークセンターを設立した。社会福祉士や精神保健福祉士といった専門職の資質向上を目的とした研修事業などを行う予定で、今後こども家庭庁が新たにつくる「こども家庭ソーシャルワーカー（ＳＷ）」の認定機関も視野に入れている。

　設立するのは、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ＳＷ協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）の４団体。理事には各団体の会長が就き、評議員は元会長が務める。センターの代表にはソ教連会長の経験がある白澤政和氏が就く。

　基本金は３００万円とし、各団体が７５万円ずつ拠出。センターの事務所はソ教連と同じ東京都港区のビルに置き、各団体が職員を派遣する予定だ。

　定款によると、センターは専門職の資質向上に向けた研修を主な事業とする。またソーシャルワークの普及啓発なども想定している。

　中でも視野に入れているのが、こども家庭ＳＷに関する認定機関の受託だ。

　こども家庭庁は来年度から、児童相談所や児童養護施設などで働く人が研修を受けて、試験に合格すれば取得できる新資格を創設する。今秋にも試験や登録などを担う認定機関を公募で決める。

　そのためセンターは、組織内にこども家庭ＳＷに関する部門を立ち上げる。こども家庭福祉関係者も入れた委員会もつくるなど体制づくりに着手するという。

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