日本精神保健福祉士協会（田村綾子会長）はこのほど、精神科病院で患者の退院促進に携わる相談員向けのガイドライン（指針）を改訂した。強制入院の一つである「医療保護入院」の患者に対する業務の手順を図で示した。４月施行の改正精神保健福祉法が医療保護入院の期間に更新制を導入したことに伴い、５年ぶりに改めた。

指針は厚生労働省の助成によるもの。従来の同協会の指針は「退院後生活環境相談員」のうち精神保健福祉士を対象としたものだったが、今回の指針はすべての退院後生活環境相談員が活用できるよう大幅に改めた。

専門用語をかみくだいて解説するコラムのほか、業務を行う上で重視すべき視点を書き込んだ。

退院後生活環境相談員は同法に基づく相談員で、医療保護入院の患者に選任される。患者がなるべく早く退院できるよう関係者間を調整する。改正法は措置入院の患者についても選任することを病院の義務とした。

２０２３年度の調査では全国に８９６６人いて、そのうち精神保健福祉士は５８７７人（約６６％）。指針は同協会のホームページからダウンロードできる。

厚生労働省令和５年度障害者総合福祉推進事業／改正精神保健福祉法施行後の退院促進措置の有効な実施に関する運用ガイド等の作成｜精神保健福祉士協会 (jamhsw.or.jp)