厚生労働省は９月６日、「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム」（座長＝藤井千代・国立精神・神経医療研究センター部長）に報告書案を示し、大筋で了承された。保健部局と福祉部局の相談窓口の置き方について、両者を一つにする案や並列しながら連携する案など五つの類型を示した。

　市町村がメンタルヘルスに課題を抱えた人を、より広く捉えて対応できるよう参考にしてもらう。現在は精神保健の問題を受ける窓口が明確でなかったり、あっても脆弱だったりすることから、市民にとってアクセスしやすい体制に改める。

　報告書案は一部修正し、保健所の運営要領に反映する。２０２２年１２月成立の改正精神保健福祉法により、２４年４月から都道府県、市町村の精神保健に関する相談体制を強化する方針の一環としてまとめた。

　相談に当たる人材についても３層に分けて、それぞれ質を担保する方策を示している。保健師が精神保健福祉相談員として働くために受ける講習は、履修時間を大幅に減らしたカリキュラムに改める。

　メンタルヘルスに問題を抱えた経験のある当事者を相談業務に活用することも推奨する。相談対象者を医療や福祉サービスにつなげるだけでなく、寄り添いながら経過をみる役割も重視する。

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