国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉）が開発しているのは、重度肢体不自由者が遠隔操作できるロボットだ。福祉施設などでモノを運ぶ仕事をすることを想定しており、５年後の実用化を目指す。

就労支援ロボットは高さ約１７０センチ。２本の腕で買い物カゴを持ち上げることが可能で、調整により最大１５キロの物を運ぶことができる。

駆動システムは電動車いすのウィルを活用しており、動くスピードは最大で時速６キロ程度。試験環境では１回の充電で半日動く。

重度の障害があっても操作しやすいよう、コントローラーはタッチパネル式で大きく、シンプルなデザインにした。複数のカメラで周りを見ながら、操作する。

センターはこうした就労支援ロボットを福祉施設などに導入することで、障害のある人への仕事を生み出せないか検討している。日用品などの運搬やゴミ捨てなどを想定し、介護職には専門性の高い業務に専念してもらう狙いもあるという。

製作費は外装を除き２００万円ほど。現在は奥行きの認知や、衝突リスクの予測などに課題があるという。

開発に携わる周南公立大の河村拓実助教は「福祉施設での検証を繰り返しながら、実用化に向けて今後も研究を進めたい」と話している。