災害により広域的な断水が発生した際に生活用水として使える「災害用井戸」があるとした市区町村が３２％にとどまることが４日、政府の調査で分かった。能登半島地震で井戸水が活用された地域があったことを踏まえ、政府は井戸の設置を促す方針。今年度中に指針を作り、自治体に周知する。

政府が災害用井戸に限って実態調査するのは初めて。２０２４年１１～１２月に行い、１４９０市区町村から得た回答を同日、内閣官房の有識者会議（座長＝遠藤崇浩大阪公立大教授）に報告した。

それによると、市区町村が管理する公共の災害用井戸があるとしたのは１２４カ所。民間所有の井戸を登録しているのが１９５。その両方があるとしたのが１５４カ所で計４７３市区町村（全体の３２％）に上る。

この４７３の市区町村のうち、水質検査をしているのは１８９（４０％）。井戸の使用訓練をしているのは５３（１１％）、実際に活用した実績があるのは２８（６％）にとどまる。

災害時に地下水を活用する必要性を感じている市区町村は全体の約５４％だが、実際に使えるよう準備できている市区町村は少ないことが判明した。内閣官房の有識者会議は、主に民間所有の井戸を災害用に登録する際の手順などを示した指針を作る予定だ。