中部９県の知事と名古屋市長が集まる中部圏知事会議が１１日、石川県内で開かれた。１７項目に及ぶ国への提言案の一つに「能登半島地震を踏まえた災害対策」を位置付け、災害救助法に「福祉」の規定を設けることを盛り込んだ。

「災害対策」は石川、富山、岐阜、三重、滋賀５県の提案事項で、馳浩石川県知事が資料を基に説明した。

馳知事は、被災しても避難所に行かず在宅避難する人や車中泊する人にも支援を行う必要があると判断。同法の救助の種類として「福祉サービス（介護を含む）」を規定するよう求めた。

現在、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）は、避難所での活動については同法が適用されるものの、在宅や車中泊の要配慮者の支援は同法の対象外。馳知事はこの点を改めるべきだとした。

同法の「救助」に規定されれば、医療や助産などと同様に災害救助費が適用される。同様の見直しは今年２～３月、全国社会福祉協議会も内閣府や厚生労働省に求めていた。

同法は災害発生直後の応急救助について国や自治体の役割を定めたもの。ＤＷＡＴは避難所で要配慮者の相談に応じたり環境整備にあたったりする福祉専門職チームで、都道府県単位で構成される。能登半島地震では、石川県内に他県のＤＷＡＴが派遣された。