こども家庭庁の社会的養育・家庭支援部会（部会長＝川松亮明星大教授）は１７日、同部会の下に特別養子縁組の推進などを集中的に検討するため二つの専門委員会を設置することを了承した。それぞれ有識者らで構成し、検討結果を同部会に報告する。

特別養子縁組の推進に向けた専門委は今後必要な支援の在り方などを検討する。国は年間１０００人以上の特別養子縁組成立を目標に掲げている。

一方、成立件数はここ数年減少傾向で、２０２４年は５６３件だった。

もう一つの専門委は、社会的養護の現場で虐待経験や障害があるなど、ケアニーズが高いこどもへの支援の在り方が課題として顕在化していることに着目。課題を類型化するなどし、ケアニーズに応じた支援の基本的な考え方を検討。施設やファミリーホーム、里親に求められる役割、機能についても議論する。