特別養子縁組の推進に向け、必要な支援を議論するこども家庭庁の有識者専門委員会初会合が１１月２６日、開かれた。縁組成立の前後それぞれの課題と必要な支援を検討。具体的な対策などを取りまとめ、親部会の社会的養育・家庭支援部会に報告する。

民間の養子縁組あっせん機関である社会福祉法人日本国際社会事業団の大場亜衣理事や、特別養子縁組でこどもを迎えた俳優の瀬奈じゅんさん、弁護士、学識経験者ら計９人で構成。委員長には藤林武史西日本こども研修センターあかしセンター長が就いた。

初会合では縁組成立前の課題について意見を出し合った。職員の異動に伴い養子縁組のノウハウが蓄積できていない児童相談所もみられるとの指摘や、生みの親に関する課題も議論が必要だとの意見、制度自体の理解が社会でまだまだ浸透していないとの問題意識などが上がった。

国は年間１０００人以上の特別養子縁組成立を目標に掲げる。しかし、成立件数は減少傾向で２０２４年は５６３件にとどまった。