全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）が養護老人ホーム９１５施設を対象に行った調査（回答率８９％）で、自治体が予算抑制などのため入所者を回さない「措置控え」に歯止めが掛かっていないことが明らかとなった。運営難や施設の老朽化などにより、２０１８～２４年度に３７施設が閉鎖したことも分かった。

２４年４月１日時点の平均入所率は前年比０・５ポイント減の８５・８％。１８年と比べると４・２ポイント減少した。一方、２３年度に閉鎖した施設が６カ所、定員を減らした施設が２０カ所（計４１１人）あったことから、老施協は「仮に施設数と定員数の減少がなければ入所率はさらに低くなっていた」としている。

都道府県別で入所率が高かったのは広島９６・４％▽宮崎９５・５％▽岡山９４・７％。低いのは沖縄５６％▽富山６０％▽山梨６５・３％の順だった。

２３年度の新規入所者は１施設平均９・２人なのに対し、退所者は１０・３人で、退所者が１・１人多い。単純計算になるが、１年で８００人程度の入所者が減ったとも捉えられる。

定員の２割まで受け入れ可能な契約入所は、２６％の施設が実施し、準備中を含めると３０％を超えた。その割合は年々増えており、背景には空床の有効利用があると考えられる。介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設は５２・４％だった。

調査は措置控えの実態などを把握するため１８年度から毎年度行っている。