障害福祉サービス事業者から行政手続きに関する要望を受け付ける専用窓口について、厚生労働省は最新の状況を公表した。窓口が開設された１月１８日から６月２０日までに１３３１件（受け付け対象外の要望を除く）寄せられ、そのうち自治体のローカルルールに関する要望は１７４件（１３％）だった。

窓口の名称は「障害福祉分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」。２０２３年６月に閣議決定された政府の「規制改革実施計画」で、行政手続きの利便性向上に関する要望を受け付ける窓口を設置するよう求められていた。厚労省は要望を受けて改善策を検討し、内容を公表することになっている。特に自治体のローカルルール見直しが課題の一つになっている。

要望内容を見ると▽自治体の制度運用の見直し・統一１５３件▽書類提出における電子化・ペーパーレス化（提出方法の統一を含む）１４４件▽書類の削減・省略１１０件――が多かった。

ローカルルールに関しては、提出書類や手続き方法、障害福祉サービス受給者証、直接処遇職員の考え方など、自治体間でばらつきのある対応について統一を求める意見が多く寄せられた。

厚労省は障害福祉分野の生産性向上の一環として２６年４月１日から、事業者が自治体に行う指定申請、変更届け出などに関する書類は、原則として国が示した標準様式を使うこととしている。標準様式を使うことにより事業者の手続き負担を軽減する。