５月１日時点で全国１７４１市区町村のうち、１２４０市区町村（７１．２％）がこども家庭センターの設置を済ませていたことが８月１日、こども家庭庁の調査で分かった。昨年同時期よりも３６４自治体（２０．９ポイント）増えた。

子育て世帯を包括的に支援する同センターの設置は児童福祉法改正により昨年４月から市町村の努力義務となっている。同庁は２０２６年度までに全市町村での設置を目指している。

調査結果によると、同センターは１４１５カ所で、政令指定都市では複数設置しているケースもみられる。指定都市では９５％が設置していた一方、町は５８．７％、村は３７．２％にとどまっていた。

未設置の５０１市区町村に設置予定の時期を尋ねたところ、２６年度が２５８（５１．５％）に上り、未定が１５７（３１．３％）。今年度は４８（９．６％）だった。