身寄りのない高齢者の生活支援を行う事業者などが８月１日、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会を１１月２６日に設立すると発表した。理事長には（株）ＯＡＧウェルビーＲの黒澤史津乃社長が就任する予定。年々契約トラブルが増える中で、適正事業者の認証などを行う。

参画するのはＯＡＧウェルビーＲのほか、一般社団法人献身会▽同しんらいの会▽同ライフエンディング・ステージあさひ▽同いきいきライフ協会▽（株）あかり保証――の計６団体。

２月に設立に向け準備委員会を立ち上げ、厚生労働省幹部らを招いた勉強会を開催してきた。また、元厚労事務次官の蒲原基道日本社会事業大客員教授や、同志社大の永田祐教授ら有識者４人によるアドバイザリーボードも設置していた。

終身サポートは身寄りのない高齢者を対象にしたサービス。介護施設入退所時の手続き代行や連帯保証、死亡時の身柄引き取りといった身元保証を行う。また、葬儀手続きや遺品整理など死後事務のほか、通院の送迎など日常生活についても支援する。

厚労省の推計では、２０２４年６月の時点で６５歳以上の１人暮らし高齢者は約９０３万世帯で過去最多。５０年には１０００万世帯を超えるなどニーズは増加する見通しだ。準備委員会によると、終身サポートは３０年前からあり、現在、事業者は４００団体を超える。　一方で、全国の消費生活センターなどへの終身サポート事業者とのトラブル相談も年々増え続け、２４年度は４００件を超えた。政府は同年６月、事業者が守るべき事項を盛り込んだガイドラインをまとめている。

黒澤委員長は、国のガイドラインより厳しい入会基準を設けることで、業界に対する信頼向上を優先する考えを表明。「地域包括ケアシステムの構築を担う一員として、介護や福祉の関係者とも密接に連携したい」とコメントした。