日本ファミリーホーム協議会（北川聡子会長）は、今年度から０～２歳の乳幼児を最大３人受け入れる新たなモデル事業を開始した。現在の最大４人による養育体制に１人追加することで、アタッチメント（愛着）形成に向けた養育環境を強化するのが狙いだという。

ファミリーホーム（ＦＨ）は、虐待などにより支援の必要なこどもを最大６人まで養育する第二種社会福祉事業。基本的には夫婦と補助者１人の３人体制だが、法人が運営する場合は養育者１人に補助者２人というケースもある。さらに、虐待経験のあるこどもを３人以上受け入れると、個別対応職員を１人追加できる。

現在、ＦＨは全国に４８７カ所あり、１８００人のこどもが暮らしている。１カ所当たりの平均受け入れ人数は３・７人。制度上は原則０～１８歳が対象だが、２歳以下を３人以上受け入れるのは負担が大きいため、ほとんどないのが現状だ。

モデル事業は、日本財団が１カ所当たり人件費も含めて５００万円を最大３年間助成する。職員を１人増やし、乳幼児を最大３人受け入れることを想定している。

同時に、モデル事業に参加する養育者らはアタッチメントやトラウマ、乳幼児の養育についての研修の受講を必須とする。児童相談所とも連携し、家族再統合や、養子縁組へのあっせんを積極的に進めたい考えだ。

実際にモデル事業を行うのは、社会福祉法人麦の子会が運営するＦＨと、沖縄の「仲松ホーム」の２カ所に決定した。麦の子会では、２０代の女性職員が養育者となり、ベテラン職員２人とパート２人が脇を固める。夜は２人体制になるという。

北川会長は「モデル事業では、同じ養育者が２４時間体制で３人の乳幼児を見ることで、気持ちのサインにしっかりと応じたい。今後アタッチメントに関する追跡調査も行う」と話す。一方で「１０代のシングルマザーと乳児を両方受け入れるという支援も可能となる。乳児院と母子生活支援施設のはざまを埋めることができれば」と述べ、新たな支援の形にも意欲を示している。