日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連、中村和彦会長）が福祉系大学の学生を対象に行った調査で、２０２４年度に社会福祉法人に就職を希望した割合が、３８％と６年連続でトップだったことが分かった。

調査は、同連盟が１９～２４年秋に実施した社会福祉士と、精神保健福祉士の模擬試験を受験した大学４年の２万８３３２人を対象に実施した。結果の公表は今回が初めて。

２４年において就活先を聞いたところ、社会福祉法人（３５％）がトップ。次いで公務員（１７％）▽医療法人（同）▽一般企業（１０％）と続いた。

過去と比較すると、社会福祉法人を希望する割合は常に最多で、２０年と２１年は４０％に達した。しかし、その後減少傾向にある。一方、１９年に１３％だった公務員希望者は２４年には１７％に増加。一般企業希望者も２２年は９％だったが、２４年には１０％を超えた。

就職先を選ぶ上で重視しているのは、２４年では▽やりがい（５９％）▽給料（４８％）▽希望に沿う休日（４５％）の順だった。４年前より「やりがい」は７ポイント減少した。一方で「給料」は５ポイント、「希望に沿う休日」が２ポイント上がるなど「現実を重視する傾向にある」（ソ教連）という。

就職先を選ぶ際に影響した体験は、実習（６０％）がトップで、授業（２１％）、アルバイト（１９％）と続いた。　また２４年秋時点で、内定を取った４年生は６１％に過ぎなかった。今も欠員に伴う職員募集を待つ姿勢の学生が多いとみられる。

結果についてソ教連は「福祉系大学生は社会福祉法人への就職意欲が常に高い」と評価する。しかし直近では減少傾向にあることから「他分野への人材流出を止めるには大学との連携を強化し、採用時期と実習の在り方を見直すことが必要。福祉の道に進んだ学生の熱意に業界をあげて応えてほしい」と話している。