自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部少子化対策・こども若者支援等小委員会（委員長＝加藤鮎子議員）は４月、保育、社会的養護関係団体からのヒアリングを実施した。各団体は来年度を見据え支援の充実などを要望した。

　４月７日のヒアリングでは、保育３団体協議会を構成する全国私立保育連盟、全国保育協議会、日本保育協会の代表らが出席。危機的な経営状況にある人口減地域の保育施設への支援、特に入所児童が認可保育所の最下限定員（２０人）を下回っている施設への早急な対応を求めた。配置基準では保育士のみならず、調理員らも含めた改善を要望した。

　１４日の会合では、全国乳児福祉協議会や全国児童養護施設協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国里親会、全国重症心身障害児（者）を守る会の代表らが意見表明した。

　全乳協はショートステイ、レスパイトが増えている状況を踏まえ、子育て短期支援事業の専従人員の確実な配置など支援体制の充実を要望。乳児院の一時保護機能を認め、アセスメント体制の強化を図る財政上の整備を求めた。乳児の命を守るため、医療機関が対象の感染対策向上加算などと同等の感染症対策に関する加算の創設を要望した。

　全養協はこどもへの支援充実に向け、すべての児童養護施設で地域小規模施設や分園型小規模グループケアと同様の職員配置の実現が必要だとした。施設の小規模、地域分散化が進む中、少人数で生活する入所児童への影響を鑑み、子育て短期支援事業で受け入れられるこどもの年齢や性別が制約されることが多いとし、同事業専用の生活単位を設けるなど柔軟な対応が必要だと訴えた。

　全母協は、行政によってはＤＶでしか母子生活支援施設を利用できないといった誤った認識や、存在自体を知らないなど、支援が必要な人たちが同施設の利用にたどり着きにくい状況があると指摘。同施設がない地域からの広域利用が可能であることも含め適切な利用の周知を要望した。特定妊婦支援として出産前からの施設利用や、被虐待児受入加算の複数年措置の実現も求めた。