日本弁護士連合会などによる旧優生保護法の無料相談会が、３日午前１０時～午後４時に全国一斉に行われる。予約は不要。「補償金の手続きが分からない」「手術を受けた証拠がない」「家族や知人が被害者かもしれない」など、さまざまな相談を電話（０１２０・７３・０００８）とファクス（０１２０・０７３・１３３）で受け付ける。

昨年７月３日に、最高裁で障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲とする判決が出された。補償法が創設され、手術を受けた人に１５００万円、人工妊娠中絶を強制された人に２００万円などが支給される。

強制不妊手術を受けた被害者は２万５０００人いるとされるが、５月末現在で補償金などの認定件数は、不妊手術、人工妊娠中絶を合わせて５８２件にとどまる。

無料で補償金申請の支援を受けられる「サポート弁護士制度」もあり、利用を呼び掛けている。