旧優生保護法により不妊手術などを強制された被害者に対する補償法の対象に、１月末時点で９件が初めて認定され、補償金などが支給された。

１月１７日に補償法が施行されてから同月末までの補償金などの請求は２１２件、相談は１３１８件あった。認定された９件は手術記録などにより補償法の対象になることが明らかであり、支給が決まった。

補償法は昨年７月の最高裁判決で旧法が違憲とされたことを受け、同１０月に成立。強制不妊手術を受けた本人に補償金１５００万円、配偶者に同５００万円を支給。人工妊娠中絶手術を強制された本人に一時金２００万円などが支払われる。

実際には手術記録などが残っていない場合も多く、補償法の対象になるか判断するための認定審査会が２月２７日に発足した。「明らかに不合理ではなく一応確からしいこと」を基準に、陳述を含めた情報を総合的に勘案して判断する。審査会のもとに二つの部会が設置され、不妊手術、人工妊娠中絶に分けて具体的な審査を行う。