物価高で地域の介護、障害福祉事業所などが厳しい経営状況に追い込まれていることを受け、全国知事会（会長＝村井嘉浩宮城県知事）は５月１５日、厚生労働省に対し、報酬の見直しなどを求める緊急要望を行った。

この日、村井知事と、知事会社会保障常任委員会委員長の内堀雅雄福島県知事が厚労省を訪れ、仁木博文厚労副大臣に要望書を提出した。

要望書では、２０２４年度に基本報酬が引き下げられた訪問型の介護事業者などが特に厳しい経営環境に直面しており、休廃業件数が過去最多を記録するなど「極めて深刻な状況」だと指摘した。

その上で、介護、障害福祉サービスの基本報酬の次期改定（２７年度予定）を待たずして臨時改定を速やかに講じるとともに、事業継続に向けた緊急の財政支援を求めた。加えて、物価や賃金の上昇に応じて適切に報酬をスライドさせる仕組みの導入も要望した。