経済界などの有識者による令和国民会議（令和臨調）は４月２５日、税や社会保障の負担と給付などの情報を一元化する情報基盤「ガバメント・データ・ハブ」の構築を求める提言を発表した。

提言は、コロナ禍などの際に政府が実施した給付金や減税などの措置について「本当に必要な対象に的を絞って行われ、効果を上げたのか疑問」との認識を示した。一方で、応能負担による財源確保に向けた議論も進んでいないと指摘した。

そのため、国民の所得や資産、世帯構成も含めた情報を一元的にまとめ、税や社会保障を担当する行政部門が必要に応じて利用する仕組みを提案。対象者の絞り込みや政策効果を把握できれば、さまざまな支援を、より柔軟に整えることができると訴えている。また、自治体にとってもコスト削減につながるとみている。

同時に提言は、低中所得の子育て世帯を対象に社会保険料負担を軽減する「勤労支援給付制度」も求めた。

同日の会見で令和臨調の平野信行三菱ＵＦＪ銀行特別顧問は「現行の社会保障制度は、私たちの働き方に合ったセーフティーネットの役割を果たしていない」などと語った。

令和臨調は経済界や労働界、学識者ら１００人以上が集まり、２０２２年に発足。共同代表には茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長、小林喜光東京電力ホールディングス取締役会長らが就いている。