全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）と全国軽費老人ホーム協議会（荒川透理事長）は４月２４日、厚生労働省と総務省の担当者と面会し、軽費老人ホームの運営費（事務費補助金など）の単価を改定するよう、自治体に具体的に働き掛けることなどを要望した。

同ホームは、社会福祉法の第１種社会福祉事業に位置付けられている低所得高齢者のための入所施設で、全国に約２３００施設ある。２００４年度に運営費が一般財源化され、自治体の裁量に委ねられるようになったが、厚労省の調査では多くの自治体は運営費の単価を改定していない。そこに近年の物価高や賃金上昇が加わり、両協議会は「施設経営は非常に厳しい状況にある」と訴え、自治体に対する具体的な働き掛けや、改定の好事例の周知などを求めた。

また、ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進１０カ年戦略）が策定された１９８９年ごろや、それ以前に設立された同ホームも多く、大規模改修や建て替えが必要になってきているが、十分な補助金などがないことも指摘。自治体が地方交付税における施設整備の措置を活用できるよう、予算の措置や制度の周知徹底を要望した。