全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）の養護老人ホームブロック代表者会議がこのほど、都内にある老施協事務所とオンラインで開かれた。会議には厚生労働省の担当課も参加した。

養護老人ホームをめぐって、国は適切な財源を確保していたが、市町村から施設に十分に届いていなかったことが明らかになった。小泉立志副会長は「長年停滞していた課題がようやく動き始めた。今やらなければいつやるのかという強い意志を持って取り組むべきだ」と述べ、市町村に現状の理解を促し、措置費（運営費）の増額を働き掛けるよう呼び掛けた。

２００６年の三位一体改革により、養護老人ホームの措置費の財源が国庫補助から地方交付税に移譲した後、市町村が予算を抑えるため入所者を措置しない、いわゆる措置控えが起きていると問題視されてきた。

しかし、地方交付税には被措置者１人当たりの単価（算入単価）が組み込まれ、０６年から１８年間で１・３８倍増えている。本来はそれに合わせて措置費も増額されなければならなかったが、十分な対応はされてこなかった。こうした状況に対し、厚生労働、総務省は数回にわたって通知を出し、市町村に措置費の改定を促している。

会議では老施協事務局が措置費に関する動向や最新の調査結果などの情報を提供した。２４年３月２６日の厚労省通知で直近５年間の算入単価が示され、市町村に措置費の改定を求めたことが措置費増額に向けた追い風になっているとした。また、自治体に配付された措置費の簡易計算シートについても詳説した。

続く意見交換では、全国８ブロックの会議で出された意見や課題について報告があり、参加者で共有した。