全国社会就労センター協議会（叶義文会長、セルプ協）は１０日、厚生労働省の担当者と面会した。障害福祉サービス等報酬が数回の改定で分かりづらい仕組みになり、複雑なために加算を取得しない事業所もあるとし、事務負担を軽減するため、加算を精査して基本報酬で評価するよう抜本的な見直しを求めた。

障害福祉分野の給与は全産業平均より年間７６万円低く（２０２２年）、必要な人材を確保できなくなることを懸念。全産業平均と同様の水準とし、毎年実施される最低賃金増額にも対応できるよう、処遇改善加算額の見直しも要望した。非常勤職員が病欠や有給休暇などの場合、常勤換算に算入できない仕組みの改善も求めた。

サービス別の要望では、生活介護について送迎時に運転手以外の支援員を添乗した場合を評価することや、入浴支援加算の対象に医療的ケア・重症心身障害者以外の人も含めることを求めた。

就労継続支援Ａ型では、書類がそろっていれば事業所指定を出す自治体もあることを指摘。指定や指導、基準を満たさない事業所への支援の仕組みを整備した上で、経営改善計画の項目はなくすよう要望した。