文部科学、厚生労働省は３月２８日、読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境整備推進法）に基づく国の第２期基本計画を策定した。期間は２０２５年度から５年間。各施策を着実に推進するため、新たに１４の指標を設けて進展状況を確認する。

基本方針ではアクセシブルな電子書籍（音声読み上げ対応の電子書籍、オーディオブックなど）について、市場での流通と、著作権法３７条に基づく障害者施設、図書館などの製作を両輪とし、普及を図るとした。アクセシブルな書籍（点字図書、拡大図書など）も含めて、量的な拡充と質の向上に取り組み、障害の種類、程度に配慮した整備も掲げた。

読書バリアフリー法の条文ごとに施策の具体的な方向性をまとめ、それに沿って１４の指標を設定。９条の図書館の利用体制整備に関する施策については「公立図書館などにおけるアクセシブルな書籍などの冊数」を確認する。

１１条の特定書籍、特定電子書籍（著作権法３７条により製作されるもの）の製作支援では「出版者から公立図書館、学校図書館などに提供されたタイトル数」、１２条のアクセシブルな電子書籍などの販売促進では「市場に流通するアクセシブルな電子書籍などの新規発行数、登録数」を把握するとした。

両省は同日付で都道府県などの首長、教育委員長などに通知を出した。計画策定が努力義務となっている都道府県などに対し、地域の実情に応じて適切に対応することなどを促した。