障害福祉サービスの重度訪問介護、同行援護、行動援護を就学、就労に利用できないとしている厚生労働省告示５２３号の撤廃を求める院内集会が５月２３日、衆議院議員会館で開かれた。国会議員で障害のある木村英子、舩後靖彦、天畠大輔３氏（れいわ新選組）の主催。２８０人以上が参加し、障害者の社会参加の実現に向け、告示５２３号を撤廃するよう訴えた。

告示５２３号は、通勤など経済活動にかかる外出、通年かつ長期にわたる外出、社会通念上、適当でない外出はサービス適用外としており、日常生活で介助を必要とする重度障害者などが学び、働き、社会参加することが制限されている。

この問題は木村、舩後両氏が２０１９年の選挙で当選し、就労（議員活動）に重度訪問介護が使えないことから大きく取り沙汰された。現在、３人の介助費は参議院が負担し、国は就学、就労に介助を利用できる仕組みとして「重度障害者大学等修学支援事業」「重度障害者等就労支援特別事業」を創設した。しかし、両事業とも自治体の任意事業で、仕組みが煩雑なこともあり、十分に広がっていない。

国会質問などでこの問題を訴えてきた木村議員は「議員になって６年がたとうとしている。課題に向かって戦っていかなければならない」と改めて決意を示した。障害者の事例報告でも「生命を維持するために必要な介助を働く場面でも保障してほしい」「介助がないと外出できない人にとって制度対象外にすることは外出するなと言っているのと同じだ」といった声が上がった。

集会には自民、立憲民主、国民民主など６党から３０人の議員が参加。野田聖子議員（自民）は「目標に向かってゴールを切れるようにしたい」と話した。