日本精神科病院協会（山崎學会長）はこのほど、精神科病院の入退院支援の実態を調べた結果を公表した。

　患者の入退院を調整する精神保健福祉士（ＰＳＷ）の配置を「１～４人」とする病院が３８％で最も多く、「５～９人」（３６％）と合わせると、約７割の病院が少人数配置だった。

　また、強制的に入院させる「医療保護入院」による患者の割合が患者全体の４５％を占めることも判明。家族の同意を得ることなどＰＳＷの負担が重いことも明らかになった。

　同協会は「身寄りのない患者への対応に負担が集中し、職員の努力に依存した脆弱ぜいじゃくな体制にある」と分析。身寄りのない患者については、行政が関与した体制に再構築するよう提言した。

　調査は厚生労働省の補助事業として、２０２５年９～１０月に実施。同協会の会員病院に国公立病院を加えた１６０１病院を対象とし、５２２の回答を得た（回答率３２・６％）。

　それによると、正職員のＰＳＷの配置人数が１０年前と比べて「増えた」とする病院は４割で、残りの６割は維持か減少している。

　患者の入院期間が短くなり、入退院支援の業務も増える半面、ＰＳＷの採用計画を下回る病院が４割超で、人手不足が慢性化していることも分かった。

　同協会は、病院に支払われる診療報酬がＰＳＷの業務内容や業務量に見合っていないとして厚労省に改善を求めていく方針だ。