日本精神科病院協会（山崎學会長、日精協）は６日、障害福祉サービスにおける営利法人の新規参入を停止するよう厚生労働省に要望書を提出した。

　障害の程度が重い人を受け入れず、軽度の人を囲い込んで利益を上げるグループホーム（ＧＨ）や就労系サービスが増える半面、それを取り締まる仕組みが不十分だとした。

　同日、山崎会長ら協会幹部が記者会見し、会員法人が運営する障害福祉サービス事業所がそのあおりを受け経営難に陥っていると説明。「悪貨が良貨を駆逐しており、我々は非常に危機感を抱いている」と語った。

　日精協は財務省が作成した資料を基に説明し、２０１５年から２４年の９年間で、営利法人によるＧＨは１２倍、就労継続支援Ｂ型事業所は７倍に増えたとしている。

　厚労省ももうかるビジネスとして障害福祉事業への参入や出資を勧める広告に着目、対応策を模索している。

　６月に行う障害福祉サービス事業所全体を対象とした経営実態調査では、コンサルティング料とフランチャイズ（ＦＣ）料を調査項目に加える。