４月２８日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会では、障害福祉分野についても議論が交わされた。財務省は、公費と利用者負担を合わせた障害福祉サービスの総費用額が２０２４年度時点で４兆２０００億円に達し、１０年で約２倍に拡大していることから、費用の伸び抑制が必要との認識を示した。

　費用増加の要因には、利用者数の増加に加え、１人当たり費用の上昇、営利事業者の参入拡大などを挙げた。今後、配置基準の厳格化も含め、報酬体系の見直しを進めたい考えだ。

　就労継続支援Ｂ型については、利用時間が４時間未満の事業所の収支差率が１７％と、全事業所平均を大きく上回っている点を問題視。現行報酬が過大になっているとして、サービスの質をきめ細かく評価する報酬体系へ見直すべきだとしている。

　障害児支援では、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所数が、この１０年でいずれも４倍に増加。放課後等デイの収支差率も７・６％と高水準にあるため、財務省は費用抑制に取り組む考えを示した。

　また、障害者のグループホームは高齢者分野とは異なり、代表者や管理者に資格要件や研修受講義務などがない点を指摘。こうした状況が安易な事業参入やサービスの質低下につながっているとし、基準の見直しを求めている。

　一方、サービス供給が地域ニーズを上回らないよう自治体が事業所指定を制限できる「総量規制」については、サービス費用の伸び抑制には効果が限定的との認識も示した。